将来の年金、どうなるの？
日本の平均寿命は伸び続けていています。
老後の生活が長くなればなるほど、当然、必要なお金も増えていきますが、果たして年金だけで暮らしていけるのでしょうか？
少子高齢化が進み、年金の受給者が増加し給付（支出）も増える一方、働く人が減って保険料（収入）が減る中で、公的年金制度への不安感が高まってきました。
そこで2004年に「マクロ経済スライド※」が導入され、公的年金制度の持続可能性は一定程度確保されました。
しかし、私たちが受け取る年金の給付水準は長期的に低下するため、今度は老後の生活に対する不安が高まっています。
公的年金のうち、だれもが受け取る基礎年金は、1986年の制度創設時に、食費、家賃、光熱費、被服費など基礎的消費支出額を考慮して給付額が設定されました。
しかし、「マクロ経済スライド」による給付水準の低下で、2053年度には、基礎年金が約36%も低下（2019年度比）するとの試算もあり、基礎年金だけでは老後の最低限の生活費を賄うことは到底困難になっていきます。
低年金者の増加は、生活保護を受ける世帯の増加にもつながることが懸念されます。
こうした状況を受けて、連合は「基礎年金の給付水準の底上げ」「社会保険のさらなる適用拡大」を求めています。
基礎年金の給付水準を引き上げるためには、支える人（被保険者）を増やして基礎年金の財源を強化することが必要です。例えば、現在60歳である被保険者の上限年齢を引き上げたり、子育てや介護など、事情を抱えた人も安心して働ける環境をつくり、支える人の総数を増やすことが考えられます。
実現すれば、現状よりも基礎年金の給付水準が上がり、「マクロ経済スライド」による給付水準の低下期間も短くなります。
ユニオンジャパンは年金制度の持続と真の皆年金の実現に向けて、これからもすべての人が安心して働ける環境の整備に取り組んでいきます。
※ 現役人口の減少や平均寿命の伸びに合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組み。